2050年カーボンニュートラルの実現に向け、経済性の高い脱炭素化手法の開発と社会への応用が求められています。 目標達成のための具体的な計画案である政府の「骨太の方針」には、2035 年までに「いわゆる電動車」普及を促進することが記載されていますが、 この「電動車」にハイブリッド車を含めることの是非と、ハイブリッド車を含ませることになった経緯が赤旗日曜版で報じられました。 ハイブリッド車の普及が低炭素化に有効かどうかという問題に対し、当研究科の小端拓郎教授が取材に答え、 「日本政府が約束する2050年カーボンニュートラルを実現するには、2035年には乗用車の販売を100％EVとする必要がある。 これは、2035年以降もハイブリッド車を売り続ければ、カーボンニュートラル実現のため2050年にハイブリッド車の寿命を待たずに廃棄しなくてはならなくなるためである。 また、再生可能エネルギーの普及のためにはハイブリッド車ではなく電気自動車（Electric Vehicle; EV）の普及が鍵である」とコメントしました。 小端准教授は、EV車載の蓄電池を通じて太陽光発電由来の電力を地域内で融通することで、例えば仙台市であれば81％の電力が太陽光発電から供給可能であると試算しています。