イベント

第113回コロキウム環境
「経済と環境保全の最前線:タイ政府(生物多様性)と日本の商社(気候変動)の事例から」
Intellectual property management, ABS, and corporate management for biodiversity
conservation and climate change measures: international comparison of Thailand and Japan
and experience of trading company

※BEDO:Biodiversity-Based Economy Development Office
BEDOとは、生物多様性保全、知財、ABS等についての名古屋議定書と経済活動をタイにおいて管轄する政府機関。ちなみに2017年8月に日本も名古屋議定書の締約国となった。 BEDOでは地理的表示を知財として商品と生態系の保全に活用を目指している。地理的表示保護制度(GI: Geographical Indications)は、地名と産品名をセットで登録して保護する制度であり(例:ドイチェンコーヒー、ジャスミンライス:日本ではみやぎサーモン、夕張メロン等)、日本においてもスタートしている。地理的表示は、国際的な相互認証によって、伝統野菜等の貴重な遺伝資源としての地域産品の保全、利益配分にも資することが期待されている。タイは、日本とのGIの相互認証のプロセスに入っている。

※※ABS:Access to Genetic Resources and the Fair and Equitable Sharing of Benefits Arising from their Utilization(資源へのアクセスと利用に関する公正かつ衡平な利益配分)


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